JAL問題追及に対するみなさんからのご反響
JAL問題に関しては、このサイトの読者のみなさんから多くの反響をいただいています。掲載のご了承をいただき、以下にその一部をご紹介します。
Aさん（ご意見ご感想）
ＪＡＬ再建のページを拝見しました。
おっしゃるとおり、株主通信に書かれていたことと全く違う状況になっています。一株主として、応援しております。
今回のマスコミの報道の仕方もずいぶんいい加減でした。
１、ＪＡＬのＯＢが年金減額に反対している→2010年1月に入るまで、賛成・反対の意見聴取すらなかった。減額する＝ＯＢが反対するだろうという推測でＯＢが猛反対、と報道。
２、ＯＢの年金減額が2/3を越えた時点（締め切りより前でした）で、ＪＡＬが年金減額賛成者が2/3を越えた、と発表したら、マスコミは「かろうじて越えた」と報道
３、ＪＡＬ早期退職者に家族向け搭乗券（ＥＦ券といいます）を配るのにコストが掛かる→はっきり言えば、空席待ちでしかも転売不可なのでコストはかかりません。むしろ早期退職のインセンティブとしては一番お金の掛からない話。
家族がＪＡＬのＯＢなのでＪＡＬの株を買っていました。
ＯＢの家族ゆえ、年金減額のプロセスなどは最も正しい情報を知っております。
つまり、マスコミは適当にこじつけて、「ＪＡＬを悪にする」ということに躍起になっているようです。ですから、「ＪＡＬは法的整理＝株主責任云々」という報道すら、してしまうのでしょう。
Bさん（情報ご提供）
26日付けのJALネタを拝見しました。
私もちょっとだけ持っていますが、１００％減資は株主無視なので、個人株主を束ねて訴訟もありと考えておりました。
そこから、36万人ムーブメントもありですね。
Cさん（ご意見ご感想）
とても当たり前のご主張といいますか、JALに関しては再生機構に株主は踏み付けられ、おそらく弁護士が悪徳なんだと思います。倒産処理は儲かるらしいですから。
小沢さんの４億の問題がJALからみればぜんぜん小さいのにマスコミでいろいろ言われ、JALは何千億ですから本当に話にならないですね。
小沢さんより小泉の無責任ぶりに関しても共感しましたし、前からそう思っていました。秘書官が番記者集めて対策していたのでしょうし。
JALに関しては、ほんと民主主義や株式制度の危機とも言えることだと思いますので、頑張って下さい。
Dさん（ご意見ご感想）
日本航空の破綻処理に関して、ご意見に賛同致します。
小生も日本航空の株主ですが、四半期ごとの株主通信には資産が債務を大幅に上回っていたはずです。それが急激に様々な理由があるにせよ、逆に数千億円規模の債務超過に陥ることはありえません。当然真っ当な経営や監査とは思えません。
JAL株再生協議会 Eさん（情報ご提供 3月18日付）
岩崎様、初めまして、このサイトはいつも拝読させて頂いております。私もまったく同感です。私はJALの株主であり、JALの株主を集めた任意の団体のJAL株再生協議会の委員長をしております。現在30名近く（50万株程度）です。
私どもは、東京地方裁判所・管財人・JAL・政府・民主党・マスコミ・東京証券取引書に対し、株主意見書や抗議分などを株主団体として送付したりした活動をしております。
私どもの主旨と考え方は岩崎様と同じであります。
私どもの活動の目的は、
１、JALと管財人と民主党の悪行を暴く。
２、１００％減資の撤回か【ライツ・イシュー（新株予約権の無償割当）】を勝ち取って、血税一兆円を株主が肩代わりして血税を間守り、株主主導でJAL再生を計る。
３、 ジャンボジェット機の機材購入報奨金の利益計上による粉飾決算を根拠とした株主集団訴訟
４、 本年１月に日本航空と企業再生支援機構との間に交わされたCA（守秘義務誓約書）違反による管財人の解任申立
などをおこなっております。
４の管財人の解任申立につきましては、私どもが申立てた、管財人解任申立てを東京地方裁判所が受け付けてくれまして、管財人に対して審尋が行われております。
私どもの活動内容や提出文書は、下記のJAL再生アーカイブに掲載しております。
現在は、機構は本気でJALを再生させようしているのではないように思えます。
３年後に機構が、『結局再生出来ませんでした。だから国営のままにします。』と言って、機構の１００％持ち株で国営にしたままで、毎年出る巨額な赤字や関係者の権益に必要な金（毎年一兆円くらい）を税金から補填する事を考えているかのようにも見えます。 再生出来なければ、株主も１００％減資で財産を剥奪され、血税一兆円も紙くずになります。株主と日本の為にも私どもが戦わなくてはいけないとの思いで活動をしております。
JAL再生アーカイブ http://jal-saisei.main.jp/index.html
JAL株再生協議会 Eさん <続報も頂きました。（4月16日付）>
弊会の今の活動は、
【管財人の解任申立】をしており現在東京地裁が審議中です。
また、来週には機構に対して、粉飾決算で西松前取締役を訴えるよう提訴し、その後で東京地裁に【株主代表訴訟】を行い、世間に粉飾決算を公式な手続きとして公開できればと思っております。
その後で【株式損害賠償訴訟】を提訴致します。
民主党と機構は最初からＪＡＬを再生するつもりは無く、国営化して、毎年一兆円の赤字を血税で穴埋めし、労働組合員の高給を保護し、利害関係者や天下りを保護し、票田を固めたいと思っているのではないでしょうか。そして不要な資産や事業を切り売りして機構がぼろ儲けを企み、機構の出資株式とメガバンクから9割引で買い取った債権をリップルウッド等の外資に高値で売却して莫大な金を貪る事を計画しているのではないでしょうか。その為には既存の株主が邪魔ですので、100％減資を合法的にするために更生法をかけたのだと推測します。
民主党は ＪＲや郵便局やＪＡＬを国営化し 国内を共産党化しようとしているのではないでしょうか？ だからアメリカと距離を置き 中国に擦り寄っております。いずれ日本は 中国の植民地に成り果てるのでないかと危惧しております。その企てを阻止するには ＪＡＬの国営化を阻止することだと考え、弊会は戦っております。
そこでお願いがあるのですが、下記の意見を掲載していただけないでしょうか？
『機構は管財人ですので、再生の当事者であります。100%減資の後で出資するのは 第三者のスポンサーでなくていけません。それが更生法の根本主旨です。既存株主を強制的に排除して財産を奪い100％減資の後機構が一人で出資して、その後で高値で売却して株式売却利益を得ることは法的にも同義的にも許されないことです。当事者であり利害関係者の機構は100%減資を決定できません。これは法律違反ではないかと考えます』
『機構や政策投資銀行が一時的に運転資金を出しているが、その後で 銀行に肩代わりを要求しており、結局銀行が資金を提供することになります。銀行の合意がなければＪＡＬは資金調達できませんので破綻します。 銀行の合意がなければ再生出来ないなら 更生法は意味がありません。 更生法を取下げて任意再生として銀行管理で再生していくしか再生は不可能だと考えます。よって更生法を取下げ 減資案を撤回し、上場を維持し、株主と銀行主導で再生を果たすように株主として提案致します』
株主は団結して、JALに巣くうインサイダーたちに一矢報いるべし
告発については、私のほうで準備はしていますが、郵政問題追及のほうも忙しく、今のところまだ動いていません。 なるべく早いタイミングでアクションを起こすべく準備をしています。
企業再生支援機構の関係者と、別件でたまたま話す機会があったのですが、その人は、「企業の資産評価は見方によってどのようにでも変わるものだ。だから決算書も、デューディリジェンスの結果も、どちらも正しいのだ」と主張されていました。
私はその時、この件について彼と議論するつもりがなかったので、「はあそうですか」と聞き置きましたが、しかし私は、こうしたご都合主義的な後付けの理屈で物事をうやむやにしてしまう考え方が、日本を今ダメにしている根底にある考え方ではないかと思わずにはいられませんでした。確かに、不動産鑑定学的な視点からみると「正常価格」と「特定価格」の問題として説明はつくのですが、実社会においては「真実は一つ」という大前提を崩してはならないのです。
理屈というのは、その背後に価値観や哲学、原則があってそこから積み上げていくべきものなのですから、「どちらかが正しく、どちらが間違っている」という結論にならなければならないのです。このようなダブルスタンダードが当たり前という今の日本の社会に、倫理規範が確立するわけもなく、そんな国はモラルハザードの中で衰亡の一途を辿るのみなのではないでしょうか。
8000億円もの開きがある決算書とデューディリジェンスの結果を、「両方とも正しい」と開き直って、物事の原則に立ち返って考えようとせずに、これだけ大きな社会的な問題をいいかげんに処理してしまおうとするその態度が、いまの日本人の一番の問題点ではないのでしょうか。
いずれにせよ、株主の立場からは決算書とデューディリジェンスとどちらが真実だったのかを徹底的に追求していかねばならないと思います。そういう意味で 「こんなことではよくない」と考える多くの読者のみなさんから上のようなご反響をいただき、意を強くしているところです。訳のわからない「株主責任」の名の下に、不条理な形で一方的に犠牲を強いられようとしている株主が団結して、「JAL破綻と再生」の茶番劇のインサイダーの人々に一矢報いなければならないと考えます。
