この「反中央集権」というサイトを休止状態にして約２年４ヶ月が経ちました。
その間に、この国の有り様は、人々の願いとは真反対に「亡国への道」と言って過言ではない状況で、悪い方へ悪い方へと変化して来て、これからも、それが続いて行くことは間違いないように思われます。

この２年４ヶ月の間、私は「負け組」のレッテルを貼られた地方企業のオーナー経営者として、如何なる経営環境においても、他人のせいにして会社を放り出すことを許されない、そして何がなんでも会社を倒産させられないという宿命を背負うオーナー経営者の責務を全うするために、私に与えられたすべての時間とエネルギーをそれのみに費やしてきました。
もちろん、その間、固有の経営努力ではいかんとも為し難いと思われる不条理な外部環境の変化に対して「駄目もと」を承知の上でささやかな抵抗を試みるために、このサイトの再開を考えてもみたりしました。
それ以上に「新自由主義」「リバタリアニズム」に対抗して２年半程前に出版した「地方を殺すのは誰か」の続編「この国を滅ぼすのは誰か」（仮称）の出版も「社会自由主義」「リベラリズム」を標榜する偽善的民主主義者や隠れソーシャリストに反撃せんがために、かなり本気で考えてみました。

しかし、刻々と悪化するこの国の経営環境の中で「負け組」企業である「我が社」を倒産させないために払わねばならない労力は生半可なものでなく、それに費やす時間とエネルギーに追加して更なる時間とエネルギーをしぼり出すための気力や気概を持つことができず、残念ながら出版もサイトの再開もどちらも実行かなわないまま現在に到ってしまいました。

会社経営としては、九州新幹線全線開業の経済効果もあり、「我が社」も何とか倒産せず、安泰というレベルではありませんが、３，０００人の社員とその家族を養っていくことができています。

しからば、何故、このタイミングでこの文書を、しかも唐突にサイトに掲載したのか？ それには、当然いくつかの理由があります。ただ今回は敢えて、それは記さないこととします。
切っ掛けと言える出来事は枚挙にいとまがなく、どちらかと言えば、それらが私に与えたストレスの蓄積が、サイトの再開の背景であり、今回だけですべての個々のケースを記載できません。

今から逐次書いていきたいと思います。ひとつだけ言えば、固有の経営努力だけで、しばらく続くこの「混沌」の時代に「我が社」のサステナビリティ（存続可能性）を確保すること、そして、予見できる次なる環境において「我が社」として然るべき繁栄の種を獲得することの両方が教科書的な経営努力以外でこのまま何もせず、傍観者となってしまえば困難となると考えたからというのが、ひとつの大きな要素であることには言及しておきます。

小泉政権が持ち込み、この国の有り様を大きく悪い方向に変えた欧米型拝金主義的資本主義の価値観では、「我が社」のような地方の中堅企業は、この国にとって、地域にとって無用な存在と見なされ、それらの多くが不良債権会社としてこの十余年の間で潰されていったのです。
因って残念ながら、２ランクも３ランクも格落ちしたとしてもなんとか踏ん張って、経営形態をかえずに存続できている会社は数少ないと言えます。

この国において、「新自由主義」「リバタリアニズム」が問題視され、アメリカ型資本主義の「弱肉強食」社会をあるべき社会とする事の反省がなされ、人心が逆の方向に振れて、その結果、ジョン・ロールズ的な思想が世間を支配し政権や政策が変わっても、未だに「わが社」のような「地方の会社」「中小・中堅のオーナー会社」はこの国の発展と繁栄のためにたいして必要としない、地域や国にとっての存在意義を全く認知されていないと考えていいのではないでしょうか。
そればかりか、そういう会社は国家資本や金融資本から見ればマルクスの言うところの「搾取」の対象となっていると言っても過言ではありません。
シュンペーターの言うところの資本主義が活性を保つために必要な要素である中小の資本家・起業家が国家資本や金融資本から「搾取」の対象とされ、富をどんどん取り上げられて、見る間に疲弊していく国である「日本」が「自由主義経済」「資本主義経済」の国の看板を掲げていることは悪いジョークとして笑って済ませてもらっては困ります。
でも、この国ではそういう現状に対して、そういう認識もしくは解釈さえも存在せず、それをジョークとして揶揄する事さえもないと言ってもよいのかもしれません。

「新自由主義」「市場原理主義」「規制緩和」などの思想が絶対的正義とされ、それに異をとなえると守旧派として「魔女狩り」の対象とされた時代に、私が意を決して「地方を殺すのは誰か」を出版した時と同じく、誰かが地域を支えている「地方の会社」のために、この国を支えている「中小・中堅のオーナー会社」のために今、声を出さなきゃいけないと思い、そして、悪い性分なのかもしれませんが、そのためには私がまず「隗より始めよ」の「隗」にならねばとまた思ってしまったのです。
ただ、私はそういう行動をとることも私たち「地方の会社」「中小･中堅のオーナー会社」の経営者にとって、経営上の責務ではないかと考えていますが、そういうことを経営者の責務とすることは、日本においてはマジョリティではありません。
繰り返しですが、この私の考えは「日本的」ではないことは重々承知ですが「日本的」でなくなった日本において、私たちオーナー経営者、地方企業の経営者も変わるべきと思います。

経営者としての私のおかれている状況は、従来とさして変わりなく、どれだけの時間とエネルギーをこのサイトに割けるかは、かなりおぼつかないのですが、一般の方よりは種々の情報源を持つ私の立場で得られた情報を基に、往々にしてマスコミや評論家によって誘導されがちな「日本的」な民衆の視点を敢えて意識せず、多元的に掘り起こしたより多くの事実関係や論点をまたそれに対する日本的、日本的でないに構わないで、個性的な意見を掲載していきたいと思います。

▲　ページトップへ